N0101 ペイオフ問題

毎月の返済額を実際に返済できる金額まで減額したり、返済期間を長くしたり、銀行としては住宅ローンが延滞をしないようにいろいろと考える事が出来ます。

しかし、銀行の窓口に相談に来ることなしに　ある日突然　自己破産　したらどうなるのでしょうか？

銀行は、自己破産した債務者と直接返済交渉をする事が出来なくなります。
一方、債務者はすべての資産を処分して、債権者に分配する事になります。

債権者・銀行は、住宅ローンの保証会社に事故が起こったことを報告して、貸し出し残高を限度に保証会社から代位弁済という形で資金の弁済をうけて、融資金を回収します。

保証会社は、保証人からやその物件を競売にかけて資金を回収します。また、保証人に保証能力がない場合や、競売金額が代位弁済の金額より少ない場合は、保証会社の損金として償却せざるを得ない場合が出てきます。

延滞率○%、代弁率○%の比率が大きくなってきた場合、銀行と保証会社の詳細な契約は、その代弁金額を100%から90%に、あるいはさらに比率が悪化した場合70%といった保証しか、貸出金の保証をしてくれなくなります。

全額回収できなくなり、保証人からも回収できなくなった銀行は、損金処理を行って利益を減らさざるを得なくなります。

利益の少ない銀行、当期利益ではなく当期損失という赤字を計上した銀行は・・・そしてその赤字が一過性のものでなかったとしたら、体力のない銀行は社会から退場せざるを得なくなります・・・。

こんな風に、「風が吹けば桶屋が儲かる」ではありませんが、バブルがはじけて、安易に住宅ローンの貸し出しを行い、融資拡大に走った金融機関は、これからどうなっていくのでしょうか・・・・・・。

団塊おじさんの考え過ぎかも知れません、でも「ペイオフという言葉は忘れないで下さい」すべて自己責任ですよ

こころは青春の団塊おじさんでした