N092 会計事務所で 超音波距離測定器 を使う?
団塊おじさんの職場である、相続手続支援センター京都を運営する母体は、税理士法人 久保田会計事務所です。その会計事務所に、相続税の申告についてご相談にこられるお客様は・・・
まず事務所の担当者は、ご相談者が何を心配しておられるのか、ご相談者の話を最後までがまんしてじっと聞きます。途中で話の腰を折ると、それでなくても不安な気持ちで来ておられる、ご相談者がどこまで話をしたか、伝えたいことをすべて伝えたか分からなくなってしまうからです。
ご相談者の話をすべて聞くことは、大変なことです。話の上手な方ばかりではありません。話があちこち寄り道?をして肝心の話が、中途から身の上相談に替わってしまう場合もあります。
ベテランの担当者は、経験からご相談者に話をさせるだけさせて、聞いておかなければならないポイントだけは、話が終わった後、要領よく質問します。
ですから、ご相談にこられる場合のポイントとして、話をしたい要点をメモして置かれる事をおすすめします。
相続税がかかるのか?
税金はいくら支払うのか?
手元に現金がなく、不動産しか相続を受けていないが?
相続人の中で、税金を支払えない者がいる場合どうすれば?
などご相談の内容は千差万別です。
ここでは、相談の具体的な内容や、相続税の計算などのお話はあえて避けます。それは、ご相談者さまそれぞれのケースによりすべて異なるからです。プロの話はプロに任せます。
相談を受けて、具体的に事務所の担当者が起こす行動の一つをご紹介しましょう。
例えば、現地調査です。ほとんどの相続の場合、不動産の相続がありますが、
その不動産の財産的価値ってどうして決めるか? 皆さんご存知ですか?
不動産の建物は「固定資産評価証明書」を、区役所で取得して金額を確認します。
問題は不動産の土地の場合です。土地の価格は確かに固定資産評価証明書でおおよそは分かりますが、相続税申告には正式には「路線価格」を使います。
インターネットでも公開されていますが、プロの仕事は、より正確に土地価格を決めるために、現地確認を行い、土地の形状が、変形地でないか?切り土・盛り土などはないか?面している道路幅は?など
「超音波を使った距離測定器」を使って、地積測量図や、公図などと違いはないかを実測して 「補正」→「減額」の余地はないかを、徹底的に現地調査して、少しでも正確に納税できるようにしています。
だから、やっぱり相続税の相談は得意とするところに依頼したほうが良いのですね。
こころは青春の団塊おじさんでした
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