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遺留分権利者の範囲

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年4月19日

1 遺留分権利者と相続人は同じではない

「相続人であれば、当然遺留分の権利をもっているはず」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、遺留分権利者と相続人はイコールではありません。

つまり、相続人の中には、遺留分の権利を持っていない人もいるということです。

2 まず相続人の範囲を確認

日本の法律では、相続人には順位が定められています。

第1順位の相続人は、子や孫などの「亡くなった方から見た、直系の子孫」です。

この第1順位の相続人がいない場合、もしくは第1順位の相続人が全員相続放棄した場合、相続権は、第2順位の相続人が持つことになります。

次に、第2順位の相続人は、親や祖父母など「亡くなった方から見た、直系の祖先」です。

第1順位の時と同様、第2順位の相続人がいない場合、もしくは第2順位の相続人全員が相続放棄をした場合、相続権は、第3順位の相続人が持つことになります。

最後に、第3順位の相続人は、亡くなった方から見た「兄弟姉妹」もしくは「甥・姪」です。

なお、配偶者は常に相続人になります。

3 遺留分権利者の範囲

遺留分権利者は、上記の順位で言うと、第1順位と第2順位の相続人だけです。

つまり、「亡くなった方から見た兄弟姉妹、甥・姪」は遺留分を持たないということになります。

なお、配偶者は常に遺留分権利者です。

4 胎児は遺留分権利者なのか

たとえば、Aさんが亡くなった時、Aさんの妻Bさんが妊娠中だった場合、その胎児には遺留分は認められるのでしょうか。

まだ胎児の段階では、遺留分は認められませんが、その後無事に生れれば、遺留分を持つことになります。

5 子が先に亡くなったなどの特殊事情がある場合はどうなるか

たとえば、Aさんが亡くなった当時、Aさんの長男Bさんはすでに亡くなっていて、長男Bさんの子Cさんがいる場合、Cさんは遺留分権利者に含まれます。

また、長男Bさんが親であるAさんを虐待するなどして、相続権を失った場合であっても、Cさんは遺留分権利者になります。

他方、長男BさんがAさんについて相続放棄した場合、Cさんは遺留分権利者になることはできません。

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遺留分侵害額請求に関するご相談

遺留分を侵害された方はご覧ください

自分の死後、相続人が揉めないようにと、生前に遺言書を作成しておかれる方が増えてきています。

相続させる側は良かれと思ってされているのでしょうが、実際には、遺言をみてみたら自分が相続人として不公平な扱いを受ける側になってしまった、というご相談も増えているように感じます。

こちらのページでは、遺留分を侵害された人が、遺言や贈与を受けた人に対し、遺贈された財産の返還を請求できる「遺留分侵害額請求」についてご説明しています。

遺留分侵害額請求のご相談

遺留分侵害額請求については、相談料・着手金原則無料の形でご相談をお伺いし、今後の対応について見通しのご提案やご説明をさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

当法人へいらっしゃる方の「相続の相談」と言っても、遺留分を侵害されている方もいらっしゃれば、遺留分侵害の問題が起こらないような形で生前に対策をしておきたい方もいらっしゃいますし、その他にも様々なご相談が考えられます。

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