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相続税の申告が必要な場合

  • 文責:所長 税理士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年3月10日

1 相続税の申告が必要な人が急増?

相続が発生したとしても、必ずしも相続税の申告が必要とは限りません。

「基礎控除」というルールが定められており、遺産総額が「基礎控除」より少なければ、相続税申告が不要です。

平成27年に基礎控除が大きく変化し、相続税の申告が必要な人が増えました。

ここでは、相続税の申告が必要かどうかの判断方法について解説します。

2 「基礎控除」は3000万円がスタートライン

平成27年以降、どんな相続であっても、「基礎控除」のスタート金額は一定で、3000万円です。

遺産総額が3000万円以下であれば、相続税申告が不要だという見通しがたちます。

ただし、生命保険金、退職金、生前贈与などの事情によっては、亡くなった時に遺産が3000万円以下であったとしても、相続税申告が必要になることがあるため、注意が必要です。

3 相続人が多いほど、「基礎控除」の枠は増えていきます

相続人が1人増えるごとに、「基礎控除」が600万円増えます。

たとえば、相続人が長女と二女の2人だった場合、「基礎控除」は1200万円増えます。

その結果、3000万円と1200万円と足した、計4200万円が「基礎控除」になります。

他方、相続人が8人いるケースでは、「基礎控除」が4800万円増えるため、3000万円を足した78000万円が「基礎控除」になります。

4 マイナスの財産が多ければ、相続税申告が不要になる?

相続税申告が必要かどうかは、遺産総額が「基礎控除」を超えるかどうかという点にかかってきます。

ここでいう遺産総額とは、預貯金、不動産、株式等のプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も合算した数字を言います。

たとえば、相続人が2人で、基礎控除が4200万円のケースで、プラスの財産が9000万円あれば、相続税申告が必要なようにも思えます。

しかし、仮に住宅ローンのようなマイナスの財産が5000万円あれば、遺産総額は4000万円ということになり、相続税の申告が不要と言うことになります。

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相続税申告が必要な方へ

お早めにご相談ください

相続税の申告には期限があり、相続の開始を知った日(亡くなったことを知った日)の翌日から10か月以内と定められています。

申告までに10か月という期間があるため、余裕があると感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際は、期限に間に合わせるために駆け込むように申告をされる方が少なくありません。

また、相続税申告は、手続きに慣れている専門家でないと、時間がかかることがあります。

相続が開始したら、相続税申告について早めに準備をされることをお勧めいたします。

相続税申告についてさっぱりわからないという場合は、まずは専門家にご相談いただくとご安心いただけます。

京都駅の近くでご相談いただけます

税理士法人心 京都税理士事務所では、京都駅から徒歩3分のアクセスしやすい立地であり、ご予約いただければお仕事帰りの夕方以降等のお時間でもご相談いただけます。

また、ご相談内容によっては、お電話でのご相談も可能です。

相続税申告に適切に対応できなかった場合のリスク

相続税は、期限を過ぎてから申告をすると、無申告加算税が課税されます。

また、期限内に申告をしていても、税務調査により、実際の金額より少なく申告したことが判明すれば、過少申告加算税が課税されます。

故意ではない過少申告であっても、過少申告加算税は課税されてしまうのです。

専門家や相続税申告に慣れている人以外は、複雑な相続税申告をミスなく行うことは難しいと考えられます。

また、添付する書類も複数あるため、書類の準備だけでも時間がかかったり、準備の方法さえもわからなかったりする可能性があります。

相続税申告を多く行っている専門家だからこそ、お客様がお金をかけて相続税申告をご依頼いただく意味があると考えます。

しっかりと対応させていただきます

私たちは、親身になってお客様のお話をお伺いし、お客様の安心のために、全力でサポートさせていただきます。

相続人が複数いる場合は、誰が申告をすればいいか、相続人がそれぞれ別々の税理士に依頼をして相続税申告をしても問題ないか等、気になる疑問点にもお答えいたします。

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