相続税申告
相続税の申告が必要な場合
- 最終更新日：2022年3月10日
１ 相続税の申告が必要な人が急増？
相続が発生したとしても、必ずしも相続税の申告が必要とは限りません。
「基礎控除」というルールが定められており、遺産総額が「基礎控除」より少なければ、相続税申告が不要です。
平成２７年に基礎控除が大きく変化し、相続税の申告が必要な人が増えました。
ここでは、相続税の申告が必要かどうかの判断方法について解説します。
２ 「基礎控除」は３０００万円がスタートライン
平成２７年以降、どんな相続であっても、「基礎控除」のスタート金額は一定で、３０００万円です。
遺産総額が３０００万円以下であれば、相続税申告が不要だという見通しがたちます。
ただし、生命保険金、退職金、生前贈与などの事情によっては、亡くなった時に遺産が３０００万円以下であったとしても、相続税申告が必要になることがあるため、注意が必要です。
３ 相続人が多いほど、「基礎控除」の枠は増えていきます
相続人が１人増えるごとに、「基礎控除」が６００万円増えます。
たとえば、相続人が長女と二女の２人だった場合、「基礎控除」は１２００万円増えます。
その結果、３０００万円と１２００万円と足した、計４２００万円が「基礎控除」になります。
他方、相続人が８人いるケースでは、「基礎控除」が４８００万円増えるため、３０００万円を足した７８０００万円が「基礎控除」になります。
４ マイナスの財産が多ければ、相続税申告が不要になる？
相続税申告が必要かどうかは、遺産総額が「基礎控除」を超えるかどうかという点にかかってきます。
ここでいう遺産総額とは、預貯金、不動産、株式等のプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も合算した数字を言います。
たとえば、相続人が２人で、基礎控除が４２００万円のケースで、プラスの財産が９０００万円あれば、相続税申告が必要なようにも思えます。
しかし、仮に住宅ローンのようなマイナスの財産が５０００万円あれば、遺産総額は４０００万円ということになり、相続税の申告が不要と言うことになります。
