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遺言作成を依頼する専門家選びのポイント

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月4日

1 個別的な対応が可能な専門家かどうかをチェック

遺言は、ある程度の法律知識があれば、作成自体は難しくありません。

また、専門書の中には、遺言書のひな形が記載されたようなものもあるため、それを見ながらであれば、一応法的に有効な遺言の作成は可能です。

しかし、どういったケースで、どういった内容の遺言が適切なのかは、千差万別です。

たとえば、遺産の中に不動産がある場合、だれに、どのような形で不動産を相続させるべきなのかは、家族構成、家族の住居地、家族の収入状況などで変わってきます。

そういった、家族全体の個別事情をしっかりと把握した上で、最適な遺言を作成することが大切です。

決まったひな形にそっただけの遺言を作成する専門家ではなく、個別的な対応が可能な専門家に相談しましょう。

2 万が一を想定した提案ができる専門家かどうかをチェック

遺言を作成する上で欠かせないのが、「万が一」を想定することです。

たとえば、「長男に不動産を相続させる」という遺言を書いたとしても、万が一、長男が先に亡くなってしまった場合は、どうなるのでしょうか。

この場合、不動産を誰に相続させるのかは、遺言に書いていないことになってしまいます。

そのため、相続人同士で、不動産を誰が相続するのかを話し合わなくてはならず、余計な紛争を招く可能性があります。

このように、遺言を作成する際は、万が一を想定することが重要です。

3 遺言に関する裁判に詳しい専門家かどうかをチェック

遺言を作っても、必ずしも安心とは言えません。

遺言が無効だという裁判が起きてしまう可能性があるためです。

遺言の有効性について、裁判をしている専門家であれば、どういった証拠があれば、遺言の有効性を証明できるのかを熟知しています。

たとえば、「判断能力がない高齢者に、無理やり遺言を作成させた」という主張が予想される場合、遺言を作成する際に、医師の診断書を取得しておいたり、遺言を作成する様子を、録画しておくなどの対策を取ることになります。

どんな証拠があれば、遺言の有効性を証明できるのかは、遺言に関する裁判を扱っている専門家でなければ判断が難しいため、遺言を作成する際は、遺言に関する裁判に詳しい専門家に相談しましょう。

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