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相続放棄の熟慮期間

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年2月14日

1 相続放棄の熟慮期間とは

ご家族が亡くなった際、遺産を相続するのか、相続の権利を放棄するのかを決断しなければなりません。

借金の方が多い場合は、相続放棄を検討することになるでしょう。

また、借金はないものの、不要な土地を受け継ぎたくない場合や、他の相続人と遺産の分け方で話し合いをしたくないという場合も、相続放棄を検討することになります。

しかし、相続放棄をするかどうかを、いつまでも決めないままでいると、他の相続人や、債権者が困ってしまうため、相続放棄をするかどうかは、3か月以内に決めないといけないというルールがあります。

この相続放棄の期限のことを、熟慮期間といいます。

2 相続放棄の熟慮期間中に行うこと

相続放棄をするかどうかは、どのような遺産があるかによって、大きく左右されます。

そのため、まずは遺産の調査を行う必要があります。

亡くなった方が不動産を所有していれば、固定資産税に関する通知が家に届いているはずです。

もっとも、固定資産税に関する通知には、全ての不動産が記載されているとは限りらないため、注意が必要です。

さらに、家の中や財布を探せば、通帳やキャッシュカードがある場合が多いはずです。

それらの資料から、どの銀行に、どれだけの預貯金があるのかを調査することになります。

3 借金の調査も必要

もし、亡くなった方が多額の借金を背負っている場合、相続放棄が必要になる可能性が高くなります。

借金の有無の調査は、家に請求書が届いているかや、通帳の履歴をチェックすることが有効です。

また、信用情報機関に問い合わせることで、借金の有無はある程度明らかになります。

4 熟慮期間の延長も視野に

上記のような調査は、相応の時間が必要になります。

場合によっては、3か月以内に調査が終わらないこともあるでしょう。

その場合は、熟慮期間の延長を行うことができます。

ただし、熟慮期間の延長は、家庭裁判所で行う必要があるため、熟慮期間の延長の必要性を、しっかりと説明しなければなりません。

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