預貯金の相続手続きに関するQ&A

亡くなったお父様の戸籍謄本を集める必要があります。

預貯金の相続手続きを行う場合は、銀行などに預貯金を持っていた方が亡くなったことを、銀行などに証明する必要があります。

その証明の手段として、戸籍謄本が利用されます。

亡くなった方が生まれてから、亡くなるまでの全ての戸籍謄本が必要です。

相続人には順位があるため、まずは第１順位の人数を確定させる必要があります。

亡くなった方の生まれてから、亡くなるまでの戸籍謄本を集めれば、亡くなった方の子の人数が分かります。

相続人の戸籍謄本と、相続人の印鑑登録証明書が必要です。

相続人の戸籍謄本を提出することで、相続人が存命であることを証明します。

また、相続人本人が手続きを行っていることを証明するために、印鑑登録証明書を添付します。

自筆の遺言書は、原則として検認という手続きを行う必要があります。

検認は、裁判所に遺言書を提出し、遺言書の存在と内容を残しておくための手続きです。

この検認手続きを行わないと、原則として自筆の遺言書があったとしても、預貯金の解約はできません。

相続人全員が同意していれば、遺産の分け方が決まっていなくても、預貯金の解約は可能です。

生前の入院費や、遺品の整理で一定の費用が必要になる場合に、遺産の預貯金から支払うことができないと、非常に不便です。

そのため、銀行などは、仮に遺産の分け方が決まっていなかったとしても、相続人全員の同意があれば、預貯金の解約をすることを認めています。

通帳などを見て、取扱店に連絡をし、所定の用紙に署名・押印することになります。

所定の用紙は、各銀行などが独自に用意しているため、各銀行等に問い合わせをしながら、手続きを進める必要があります。